北川 リサ 美智子は、日米間のビジネスに精通する国際弁護士のトップのひとりとして、在米の日系企業より大変高い評価を頂戴しております。法律業務内容は、主に日系企業のビジネスに関するもので、訴訟(裁判、仲裁、上訴)、債権回収、国際取引法、契約法、雇用法(ハンドブック、懲戒、解雇、訴訟、差別、セクハラ等、業務再編成、非課税組織再編、不動産法(売買、リース等)、会社法、銀行法等、多岐にわたり豊富な経験を生かして活躍しております。北川氏はカリフォルニア州、テキサス州、ジョージア州、ニューヨーク州及びミシガン州の5州の弁護士資格を所有しており、日系企業の皆様方に高質かつ親切丁寧な、真心のこもったサービスを常に提供しております。
北川弁護士は、アメリカと日本の両国で教育を受けており、日本では京都大学大学院法学部(1986年、修士)、アメリカではロヨラ大学法学部(1982年、法学博士)ならびに南カリフォルニア大学商学部(1979年、学士)を卒業しており、1981年には東京大学でも研修いたしました。また、北川氏はアメリカ人の弁護士としては三人目の京都大学大学院法学修士号を授与された弁護士であり、日本の文部省ならびに日本大学婦人協会より奨学金を受けました。氏は1993年に独立し、北川&イベート法律事務所を開設するまで、いくつかの大手国際法律事務所の弁護士として活躍いたしました。氏の京都大学時代の恩師である北川善太郎教授が総監修した、画期的な英文での専門書「日本でビジネスをする」の一部執筆も手がけており、日本語も堪能です。
北川弁護士は、アメリカ弁護士協会、カリフォルニア州弁護士協会、テキサス州弁護士協会、ニューヨーク州弁護士登録、ジョージア州弁護士協会、ミシガン州弁護士協会、オレンジ郡弁護士協会、米国日系弁護士協会、南カリフォルニア日系企業協会(JBA)、京都大学同窓会(洛友会)、東京大学同窓会(南加東大会)、サンディエゴ日系ビジネス協会、ダラス日本人会、ヒューストン日本商工会、オースティン日本コミュニティー、ジョージア日本人商工会、法律実施協会国際法務部の元諮問委員会役員のメンバーとして活躍しているほか、 カリフォルニア州弁護士協会国際法部幹部会のアドバイザーも務めました。また、南カリフォルニア日系企業協会(JBA)、ダラス日本人会(DJA)、ヒューストン日本商工会(JBAH)、日本貿易振興機構JETRO (ロスアンゼルスとヒューストン)、 南加日系商工会議所(JCCSC)、サウスベイ経営セミナー(SBMS)、大阪商工会議所、企業研究会(BRI)、日本在外企業協会(日外協)等、日本及び米国内で多数の日本企業協会に向けてセミナー講演をしました。北川氏の日米間の法律についてのインタビューは、L.A.タイムズ新聞のビジネスセクション、三菱UFJリサーチ & コンサルティング、ILSマガジン、羅府新報、トランス・パシフィック誌及び企業概況ニュース(U.S.ジャパン・パブリケーション発行)で度々報道されました。2017年8月7日は全米アメリカ法曹協会の「雇用法」の部において、その特別メンバーとして選ばれ、取り上げられました。また、2018年5月では日本テキサス経済サミットでスピーカーとして講演をしました。北川氏は連邦最高裁判所の他、第9連邦控訴裁判所、連邦地方裁判所(CAの中区・南区、GAの北区)、連邦税務裁判所、連邦請求裁判所の認定登録弁護士です。氏は、法律家ランキングで権威あるマーティンデール・ハベル社の法的能力・道徳性の優秀評価を与えられております。 北川氏は日本人や日系アメリカ人のコミュニティー組織団体でも活躍しており、リーガルクリニックやスカウトBSAでもボランティアを務め、釣りや海洋保全について子供たちへ教育をしてきました。また、様々な学校や企業に向け、日本のこと、日系アメリカ人の歴史、文化や法律について、講義を行っています。 北川氏は日本の企業と日系企業、コミュニティー組織団体への多くの寄付やサポートもしております。 北川氏は、多数のセミナーを開講しており、アメリカ及び日本のビジネス法に関する執筆も精力的に行っております。以下に氏の活動の一部をご紹介します。
出版/寄稿
- 北川善太郎著 「日本でビジネスをする」中の「日本税法に関する特選トピック集」 (1985年、1986年補遺) Doing Business in Japan (1985 and 1986 supplements);
- 「アメリカにおける外国の直接投資: アメリカの申告要項の概要
(アジアパシフィック弁護士協会、 1989年) - 「ホテル及びゴルフリゾート買収のノウハウと落とし穴、 失敗を避ける方法」 (ジャーナル インターワールド社刊、 1990年)
- 「アメリカ生活小六法」 (ILS出版、1997年9月)
- 「カリフォルニア州における残業手当に関する新規定」 (ILS出版 「国際法務戦略」、1998年1月)
- 「採用、勤務評定、懲戒、解雇に関する人事ファイルの作成の実務」 (ILS出版 「国際法務戦略」、1998年1月)
- 採用、勤務評定、懲戒、解雇に関する人事ファイルの作成の実務」 (ILS出版「国際法務戦略」、1998年1月)
- 「米国雇用マニュアル - 改訂版」 (ILS出版 「海外駐在スペシャル」、1998年6月)
- 米国雇用マニュアル」 (ILS出版 「国際法務戦略」、2000年10月)
- 「米国人事関連書式全書 CD-ROM付き」 (ILS出版 2000年11月)
- 「ズーム・イン ! Lawyer インタビュー」 (U.S.ジャパン・パブリケーション、2006年2月)
- 「債権回収」 (U.S.ジャパン・パブリケーション、2009年7月)
- 「京大から世界へ:アメリカにおける日本ビジネス」 (京都大学有信会誌第57号、2013年3月)
(March 2013), Kyoto University Yushikai article March 2013 (PDF); - Employment Law, Lighthouse Magazine (October 2015);
- 「アメリカ企業形態に関する考慮点の概要」 (MUFG BizBuddy、2016年4月14日)
- 「米国における残業手当に関する法改正への対応」 (MUFG BizBuddy、2016年7月26日)
- 6/24/16 Seminar, JBA News (August 2016 Issue);
- 7/15/16 Seminar, Howdy Dallas (August 2016 Issue);
- 「新残業法」 Kigyo Gaikyo News: UJP News (September 1, 2016 Issue);
- 10/20/16 Seminar, JBAH Gulf Stream (November 2016 Issue);
- JBA Business Seminar: (6/24/16) New Overtime Laws, $15/hr. Minimum Wage, Increase in Litigation re Wage & Hour, MUFG BizBuddy(2016年11月)
- 「米国におけるオフィス賃貸に関する戦略とポイント」 MUFG BizBuddy(2016年11月)
- JETRO LA biznews, Interviewed on 11/29/16, (December 2016);
- Preliminary Injunction Order on the New Overtime Rule (planned to be effective on 12/1/2016), (MUFG BizBuddy、2016年12月8日)
- 「新残業法」 Business Trend Magazine, Come to America 2017 (January 2017 Issue);
- 「米国における債権回収の戦略と手順」 MUFG BizBuddy(2017年7月)
- How Japanese companies can win trials/arbitrations in the U.S. with case studies; Winning strategies and understanding the litigation, mediation, arbitration and trial process, JOEA Global Keiei (July/ August 2018) .
- The U.S. Litigation/Arbitration ~Understanding the Process and Winning Strategy, MUFG BizBuddy (November 2018);
- Withdrawal and Dissolution, MUFG BizBuddy (December 2018);
- The U.S. Litigation Trial & Arbitration Process, JOEA, Global Keiei (May 2019);
- U.S. Litigation, Trial and Arbitration Series(1): U.S. Federal and State Litigation Systems and Arbitration Overview, (MUFG BizBuddy、2019年5月21日)
- 「企業概況ニュース July 1, 2019 Vol. 243」 U.S. Japan Publication (July 2019);
- U.S. Litigation, Trial and Arbitration Series(2): Introduction to Alternative Dispute Resolution (“ADR”), (MUFG BizBuddy、2019年9月11日)
- 「企業概況ニュース November 1, 2020 Vol. 261」 (U.S.ジャパン・パブリケーション、2020年11月)
- 「訴訟戦略:法的紛争を勝つための鍵」 (The Japan Times、2021年10月)
- 「法的紛争を勝つための鍵: 訴訟戦略」 (The Japan Times、2022年3月)
- 「企業概況ニュース May 1, 2022 Vol. 280」 (U.S.ジャパン・パブリケーション、2022年5月)
- 「日本企業の裁判や仲裁を勝訴させた訴訟法律事務所」 (The Japan Times、2022年6月)
- 「訴訟プロが日本企業の裁判を勝訴に導く」 (The Japan Times、2023年2月)
- 「企業概況ニュース June 1, 2023 Vol. 294」 (U.S.ジャパン・パブリケーション、2023年6月)
- 米国テキサス州における裁判・仲裁の重要性、パンデミック後に増加する仲裁~技術発展やAIが変えるビジネス訴訟、求められる勝訴戦略とは~ Japan Business Association of Houston Gulf Stream (July 2024 Issue);
- 2024年6月18日セミナー「パンデミック後の訴訟、裁判、仲裁プロセス」 Japanese Chamber of Commerce of Georgia Southwind (July & August 2024 Issue);
セミナー
- 「ハイテク会社等の合併及び買収状況概要」及び「不動産投資と開発の基本」 (大阪・東京、1990年4月)
- 「不動産投資 & 開発の基本」 (大阪・東京、1990年4月)
- 「日本人とビジネスをするにおいて」 (サンディエゴ、ジャパンフェスティバル、1992年1月)
- 「環太平洋諸国との国際商取引」 (弁護士協会全州少数民族弁護士会議、 1992年6月)
- 「ヘイトクライムと日本叩き」 (オレンジ郡日系連合主催、 1992年6月)
- 「日米関係」 (日系コミュニティの未来協議会、1992年10月)
- 「日本人との代行と交渉」 (カリフォルニア州弁護士協会国際法部教育学会編環太平洋商取引、1992年11月)
- 「国際法とハイテク協議会」 (カリフォルニア州弁護士協会国際法部、1993年1月)
- 「競売、RTC/FDIC、REO、破産または遺言による売却不動産の取得に関する法律面及びビジネス面の検討事項」 (東京及び大阪, 1993年6月)
- 「訴訟を避ける商事法の秘訣と訴訟プロセスの概説」 (1996年1月)
- 「アメリカで働く日本女性のシンポジウム (1997年7月)
- 「雇用解雇の手続き」 (南カリフォルニア勉強会 一期会、1998年5月)
- 「セクハラについて」 (サウスベイ経営セミナー、1998年7月)
- 「米国における法律教育」 South Bay Management Seminar (July 1998);
- 「米国における法律教育」 (大阪大学大学院法学部、2000年1月)
- 「セクハラについて」 (大阪大学大学院法学部、2000年1月)
- 「友交貿易協定と航行」 (金沢大学法学部、2001年4月)
- 「米国で成功するための法務戦略」 (日本製薬製造業者協会、2002年4月)
- 「米国における法定危険管理」 (湧永製薬、2002年7月)
- 「民間企業買収概要」 (2002年7月)
- 「カリフォルニア州雇用法近況発展」 (日本製薬製造業者協会、2004年4月)
- 「近況法律発展とリーガルリスクマネージメント」 (一期会、2005年6月)
- 「セクハラ」 クレーム その防止と防衛対策 (一期会、2005年12月)
- 「債権回収訴訟」 カリフォルニア一期会 勉強会 (2006年1月)
- 「RIF - Reduction in Force "企業戦略における集団解雇"」 (サウスベイ経営セミナー、2008年12月)
- 「RIF - Reduction in Force "人事コスト削減戦略・雇用問題・リセッションサバイバル"」 (JBAビジネスセミナー、2009年6月)
- 「雇用法に関するリスク・マネージメントと人事戦略 "日本人エグゼキュティブのための7つのキーポイント"」 (JBAビジネスセミナー、2010年9月)
- 「雇用法に関するリスク・マネージメント」 (NA AISINグループ、2011年6月)
- 「雇用法に関するリスク・マネージメント"変動経済の中での労働経理管理"」 (JBAビジネスセミナー、2011年9月)
- 「ビジネス形態と雇用法の基本」 (アジア・パシフィク・アイランダー・スモールビジネスプログラムエキスポ、2011年9月)
- 「雇用法に関するリスク・マネージメントと人事戦略 "日本人エグゼキュティブのための7つのキーポイント"」 (日系マキラドーラ協会、2011年10月)
- 「雇用法に関するリスク・マネージメント"変動経済の中での労働経理管理"」 (一般財団法人 比較法研究センター、2011年11月)
- 「雇用法に関するリスク・マネージメントと人事戦略 "日本人エグゼキュティブのための7つのキーポイント"」 (大阪商工会議所、2011年11月)
- 「雇用法に関するリスク・マネージメントと人事戦略 "日本人エグゼキュティブのための7つのキーポイント"」 (レクシスネクシス・ジャパン株式会社、2011年11月)
- 「雇用から解雇まで」 (南加日系商工会議所、2012年2月)
- 「差別クレーム(年齢・セクハラ・人種・会社からの報復)への対応:雇用均等委員会(EEOC)によるクレームの増大の中のリスク・マネージメントと成功戦略」 (JETRO、2012年6月)
- 「セクハラと差別及び職場での行為について」 Sponsored by Japan Foundation Center for Global Partnership at Loyola Law School (December 2012);
- 「日米-雇用・労働と障害差別禁止法ポリシー」 (Japan Foundation Center for Global Partnership 主催、Loyola Law School、2013年3月)
- 「雇用仲裁同意書 "アメリカにおける日系企業の為の雇用仲裁同意書の利点と必勝戦略"」 (JBA、 2013年6月)
- 「セクハラと差別及び職場での行為について」 (三菱マテリアルU.S.A.、2014年6月)
- 「セクハラと差別及び職場での行為について」 (コベルコ・コンプレッサ.、2014年11月)
- 「米国雇用法、差別・セクハラに関するケーススタディー」 (韓国ソウル市漢陽大学校、2015年4月)
- 「米国雇用法、差別・セクハラに関するケーススタディー」 (San Diego Community Expo、2015年5月)
- “Employment Litigation� Increase in Litigation: Wage/Hour Claims, Unpaid Overtime and Misclassification” Japanese Business Association (June 2015);
- “U.S. Employment Discrimination Law: Sexual Harassment; Case Studies” San Diego Japan Business Association (November 2015).
- “U.S. Employment Discrimination Law, Sexual Harassment; Case Studies” San Diego JBA (November 2015);
- “Employment Law Fundamentals” Little Tokyo Service Center (May 2016);
- “New Overtime Laws, $15/hr. Minimum Wage, Increase in Litigation re Wage & Hour” South Bay Management Seminar (June 2016);
- “Employment Law Fundamentals” Little Tokyo Service Center: Gardena (July 2016);
- “New Overtime Law/Exempt Classification/Overtime Violations/ Case Studies/Risk Management ” Dallas Japanese Association Chamber of Commerce (July 2016);
- “New Overtime Law/Exempt Classification/Overtime Violations/Case Studies/Risk Management ” South Bay Management Seminar (August 2016);
- “Executive Training – U.S. Employment Law & Executive Management Training,” “Sexual Harassment, Discrimination & Prevention Compliance Training,” ShinMaywa (California), Ltd. (September 2016);
- “New Overtime Law/Overtime/Exempt Classifications” Japan Business Association of Houston (October 2016);
- “New Overtime Law/Overtime/Exempt Classifications” JETRO Los Angeles (October 2016);
- “Sexual Harassment, Discrimination, & Prevention Compliance Training,” “U.S. Employment Law & Executive Management Training,” Kura Sushi USA, Inc., (June 2017);
- “Doing Business in the U.S.~ Key points and comparison of different States’ Employment Laws” Kansai Economic Federation (Kankeiren), Osaka (October 2017);
- “Doing Business in the U.S.~ Managing Subsidiary of Japanese company and Group Company~ Comparison of States’ Employment Laws” LexisNexis Japan, Tokyo (October 2017);
- “Sexual Harassment, Discrimination, & Prevention Compliance Training” Business Research Institute (BRI), Tokyo (January 2018);
- “U.S. Employment Law~ Comparison of Key States’, Employment Laws and Costs” Business Research Institute (BRI), Tokyo (January 2018);
- “Sexual Harassment, Discrimination, & Prevention Compliance Training” LexisNexis Japan, Tokyo (January 2018);
- “Sexual Harassment Prevention Compliance Training” Fujitsu, Tokyo (January 2018);
- “Understanding the U.S. Litigation, Trial and Arbitration Systems and Winning Strategies/ The U.S. Sexual Harassment Training for Japanese Company” Lexis Nexis Japan, Osaka (March 2018);
- “Understanding the U.S. Litigation, Trial and Arbitration Systems and Winning Strategies/ The U.S. Sexual Harassment Training for Japanese Company” Lexis Nexis Japan, Nagoya (March 2018);
- “U.S. Business Legal Considerations for Success for Japanese Companies in Texas” U.S.-Japan Council Japan-Texas Economic Summit (May 2018);
- “The U.S. Litigation/Arbitration ~Understanding the Process and Winning Strategy~” Lexis Nexis Japan, Tokyo (May 2018);
- “How Japanese Companies can Win in U.S. Litigation ~ Understanding the U.S. Litigation, Mediation, Trial and Winning Strategies” Japan Overseas Enterprises Association (JOEA) Tokyo, Japan (May 2018);
- “Understanding the U.S. Litigation, Trial and Arbitration Systems and Winning Strategies ~with case studies~” Japan Business Association of Southern California (JBA) (October 2018);
- “Understanding the U.S. Litigation, Trial and Arbitration Systems and Winning Strategies ~with case studies~” Japan Business Association of Houston (October 2018);
- “Understanding the U.S. Litigation, Trial and Arbitration Systems and Winning Strategies ~with case studies~” Business Research Institute (BRI), Tokyo (November 2018);
- “Understanding the U.S. Litigation, Trial and Arbitration Systems and Winning Strategies ~with case studies~” Fujitsu, Tokyo, (November 2018);
- “Understanding the U.S. Litigation, Trial and Arbitration Systems and Winning Strategies ~with case studies~” JBA News (December, 2018);
- “U.S. Federal, State Litigation & Arbitration Process Winning Strategies & Risk Management Strategies” Austin Japan Community (AJC) (January 2019);
- “U.S. Federal, State Litigation & Arbitration Process Winning Strategies & Risk Management Strategies~Japan law comparison” Lexis Nexis Japan, Tokyo (January 2019);
- “U.S. Federal, State Litigation & Arbitration Process Winning Strategies & Risk Management Strategies~Japan law comparison” Lexis Nexis Japan, Osaka (January 2019);
- “U.S. Federal, State Litigation & Arbitration Process Winning Strategies & Risk Management Strategies” Japan Overseas Enterprises Association (JOEA) Tokyo, Japan (January 2019);
- “U.S. Federal, State Litigation & Arbitration Process Winning Strategies & Risk Management Strategies” San Diego Japanese Business Association, San Diego, CA (April 2019);
- “CFIUS/FIRRMA and the U.S. Investment~Japanese Company’s U.S. Subsidiary, Litigation Trial and Arbitration Process “Risk and Winning Strategy”” Lexis Nexis Japan, Tokyo (July 2019);
- “Mediation and Settlement Conferences: Winning Strategies” Japan Business Association (November 2019);
- “Tech Changes, Tech Tools, & AI in U.S. Trials & Arbitrations” Osaka Bar Association (July 2023);
- “U.S. Litigation Process, Winning Strategies, Tech Changes, Tech Tools & AI” Lexis Nexis Japan, Tokyo (July 2023);
- “Breach of Contract: U.S. Litigation Process & Tech Changes, Tech Tools & AI” Business Research Institute (BRI), Tokyo (July 2023);
- “U.S. Trials & Arbitration: Tech Changes, Tech Tools, AI, Winning Strategies” Japan Overseas Enterprises Association (JOEA) Tokyo (July 2023);
- “Post Pandemic Changes to US Trials and Arbitrations: Tech Development, Tech Tools, AI, and Winning Strategies” Japan Business Association of Southern California (JBA) Irvine, California (November 2023);
- “Importance of U.S. Trials, Mediation and Arbitration Post-Pandemic and Legal Tech Developments, Tech Tools, AI, Winning Strategies” Oh-Ebashi LPC & Partners, Osaka (March 2024);
- “U.S. Mediation and Arbitration Important Changes After the Pandemic: Tech Tools and Winning Strategies” Business Research Institute (BRI), Tokyo (March 2024);
-
“Texas Legal Risk Management For Japanese Companies: Overview For Japanese Companies To Understand Important Points Of The U.S. Legal System Including Post-Pandemic Changes To Federal Courts, Texas Courts,ADR Arbitration, Mediation, Trials And Tech Tools” Dallas Japanese Association Chamber of Commerce (May 2024);
-
米国テキサス州における裁判・仲裁の重要性、 パンデミック後に増加する仲裁 ~技術発展やAIが変えるビジネス訴訟、 求められる勝訴戦略とは~ (ヒューストン日本商工会、2024年5月)
-
「パンデミック後の訴訟、裁判、仲裁プロセス」 (ジョージア日本商工会、2024年6月)
裁判所・弁護士協会入会日
連邦裁判所入会日
- 連邦最高裁判所(2008年12月15日)
- U.S. Court of Federal Claims (11/15/1983)
- U.S. Tax Court (09/12/1983)
- 第9連邦高等裁判所 (1983年8月22日)
- 米連邦地方裁判所カリフォルニア州中部地方(1983年8月18日
- U.S. District Court California Southern District (09/27/1986)
- U.S. District Court Georgia Northern District (11/20/1995)
- 米連邦地方裁判所テキサス州東部地方(2019年8月16日)
- 米連邦地方裁判所テキサス州南部地方(2019年9月26日)
州裁判所・弁護士協会入会日
- California State Bar Association (12/17/1982)
- California Supreme Court (12/17/1982)
- Georgia State Bar Association (07/06/1995)
- Georgia Supreme Court (11/20/1995)
- Georgia Court of Appeals (11/20/1995)
- New York Appellate Division of Supreme Court, 3rd Department (12/03/2014)
- Texas State Bar Association (03/19/2015)
- Texas Supreme Court and all Texas State Courts (03/19/2015)
- Michigan State Bar Association (11/16/2020)
Associations
- 米国弁護士協会
- カリフォルニア州弁護士協会
- テキサス州弁護士協会
- New York State Attorney Register
- ジョージア州弁護士協会
- ミシガン州弁護士協会
- オレンジ・カウンティー弁護士協会
- Kyoto University Rakuyukai Alumni Association
- Tokyo University Nanka Todaikai Alumni Association
- National Asian Pacific American Bar Association (NAPABA)
- Japanese American Bar Association (JABA)
- Japan Business Association of Southern California (JBA)
- Houston Japan Business Association
- Dallas Japanese Association
- Austin Japan Community
- Georgia Japanese Chamber of Commerce
- Society of Human Resource Management (SHRM)
- California Chamber of Commerce (CalChamber)
- Balboa Angling Club
- International Game Fish Association (Lifetime Member)
- Coastal Conservation Association (Lifetime Member)