ジェームス R.イベート氏は、カリフォルニア州、ジョージア州、ネバダ州、テキサス州、アラバマ州及びミシガン州の6州の弁護士資格を所有していると同時に、カリフォルニア州公認会計士です。イベート氏は、日本の文部省から奨学金を受け1983年から1986年まで京都大学で研修しま した。 民事訴訟 (調停、仲裁)、裁判、国際取引法、海上運送法、債権回収、不動産法 (売買、リース等)、会社法 、税法 (税金訴訟等)、契約法等に関する日本企業関係のビジネスに関して、訴訟、仲裁をはじめ豊富な経験を積んで参りました。

氏は、ロヨラ大学法学部 (1982年、法学博士、学長名簿記載) ならびにサンタクララ大学 (1979年、会計学士、優等生名簿記載) を優秀な成績で卒業しました。 イベート氏はプライスウォーターハウス およびトウシュ トーマツ会計事務所などに所属し、国際セクションおよび日本企業部門を担当しておりました。

イベート氏は、法律家ランキングで権威あるマーティンデール・ハベル社の評価において、 卓越した知識を有し、専門知識に精通し、豊富な経験を持ち、秀でた倫理観を備えている弁護士であるとして、1990年に最高ランキングを与えられております。 なお、イベート氏はアメリカ弁護士協会、カリフォルニア州弁護士協会、ジョージア州弁護士協会、ミシガン州弁護士協会、テキサス州弁護士協会、ネバダ州弁護士協会、オレンジ郡弁護士協会、日系アメリカ弁護士協会、ジョージア日本人商工会、カリフォルニア州公認会計士協会、アメリカ弁護士公認会計士会(財産計画と実施発展委員会)のメンバーとして活躍しているのをはじめ、オレンジ郡日系弁護士会の創立メンバーでもあり、1992年には会長の任務を務めました。 また、イベート氏はイーグル・スカウトの一員でもあり、セーリングとゴルフを趣味としています。

イベート氏は、日系企業、弁護士、公認会計士を対象に多くのセミナーの講師を務めています。 著書には、北川善太郎著 「日本でビジネスをする」 の中の 「日本の税法に関する特選トピック集」 (1985、1986年補遺、共著) があります。 イベート氏のビジネスおよびコミュニティー団体を対象とした主なセミナーと著述は、以下のとおりです。

  • Seminars & Publications

    • 「資産計画とリビングトラスト」 (1991);
    • 「新規則・外国人による米国投資」 (1991, 1992);
    • 「日本におけるスポーツ、エンターテイメント及び税法」 カリフォルニア州公認会計士協会 (1992、1993年)
    • 「競売、RTC/FDIC、REO、破産または遺言による売却不動産の取得に関する法律面及びビジネス面での検討事項」 (東京、大阪、1993年6月)
    • 「訴訟をさける商事法の秘訣と訴訟のプロセスの概説」 (1996年1月)
    • 「遺産検証と信託管理に関する事実と神話」 カリフォルニア州公認会計士協会 (1997年)
    • 「日本人及び日系人のための資産計画」 (1997, 1998, 2006, 2007);
    • 「米国における不動産売買契約に関する法律上及び手続き上の検討事項」 (ILS出版 「国際法務戦略」、1998年1月)
    • 「債権回収」 (ILS出版 「国際法務戦略」、1998年1月)
    • 選択的争議解決法」 (1998年6月)
    • 「新世紀に向けてのビジネス構造」 カリフォルニア州公認会計士協会 (1999年9月)
    • 「公認会計士を対象とした資産計画セミナー」 (2000年6月)
    • 「鑑定人としての公認会計士」 カリフォルニア州公認会計士協会 (2001年11月) & ロングビーチ資産計画・信託協議会 (2002年2月)
    • 「債権回収訴訟」 カリフォルニア一期会 勉強会 (2006年1月)
    • 「債権回収」 U.S.ジャパン・パブリケーション(2009年7月)
    • 「選択的争議解決法:あなたにどんな利益をもたらす?」 カリフォルニア州公認会計士協会 (2011年10月)
    • 「債権回収訴訟及び公正債権取立法」 カリフォルニア州公認会計士協会(2013年12月)
    • 「ビジネス売却後の債権者の権利」 アメリカン・弁護士アカデミー—公認会計士 2016 サウスウェスト地域会議(2016年1月)
    • 「ビジネス売却後の債権者の権利」 カリフォルニア公認会計士協会 北部オレンジ郡ディスカッショングループ (2016年5月)
    • 「米国におけるオフィス賃貸に関する戦略とポイント」 MUFG BizBuddy(2016年11月)
    • 「米国における債権回収の戦略と手順」 MUFG BizBuddy(2017年7月)
    • 「Gulf Stream、ヒューストン日本商工会会報」(2020年4月号)
    • 「国際取引及び国際訴訟における重要な考慮事項」 アメリカン・弁護士アカデミー—公認会計士(2021年7月)
    • 「企業概況ニュース November 1, 2020 Vol. 261」 (U.S.ジャパン・パブリケーション、2020年11月)
    • 「訴訟戦略:法的紛争を勝つための鍵」 (The Japan Times、2021年10月)
    • 「法的紛争を勝つための鍵: 訴訟戦略」 (The Japan Times、2022年3月)
    • 「企業概況ニュース May 1, 2022 Vol. 280」 (U.S.ジャパン・パブリケーション、2022年5月)
    • 「日本企業の裁判や仲裁を勝訴させた訴訟法律事務所」 (The Japan Times、2022年6月)
    • 「訴訟プロが日本企業の裁判を勝訴に導く」 (The Japan Times、2023年2月)
    • 「企業概況ニュース June 1, 2023 Vol. 294」 (U.S.ジャパン・パブリケーション、2023年6月)
    • “Tech Changes, Tech Tools, & AI in U.S. Trials & Arbitrations” Osaka Bar Association (July 2023);
    • “U.S. Litigation Process, Winning Strategies, Tech Changes, Tech Tools & AI” Lexis Nexis Japan, Tokyo (July 2023);
    • “Breach of Contract: U.S. Litigation Process & Tech Changes, Tech Tools & AI” Business Research Institute (BRI), Tokyo (July 2023);
    • “U.S. Trials & Arbitration: Tech Changes, Tech Tools, AI, Winning Strategies” Japan Overseas Enterprises Association (JOEA) Tokyo (July 2023);
    • “Post-Pandemic Technology Changes to U.S. Courts, Tech Tools & AI” Japan Business Association of Southern California (JBA) Irvine, California (November 2023);
    • “Importance of U.S. Trials, Mediation and Arbitration Post-Pandemic and Legal Tech Developments, Tech Tools, AI, Winning Strategies” Oh-Ebashi LPC & Partners, Osaka (March 2024);

    • “U.S. Mediation and Arbitration Important Changes After the Pandemic: Tech Tools and Winning Strategies” Business Research Institute (BRI), Tokyo (March 2024)

    • “Texas Legal Risk Management For Japanese Companies: Overview For Japanese Companies To Understand Important Points Of The U.S. Legal System Including Post-Pandemic Changes To Federal Courts, Texas Courts,ADR Arbitration, Mediation, Trials And Tech Tools” Dallas Japanese Association Chamber of Commerce (May 2024);

    • 「米国テキサス州における裁判・仲裁の重要性、パンデミック後に増加する仲裁~技術発展やAIが変えるビジネス訴訟、求められる勝訴戦略とは~」 (ヒューストン日本商工会、2024年5月)

    参加団体

    • 米国弁護士&公認会計士協会
    • 米国弁護士協会
    • カリフォルニア州弁護士協会
    • ジョージア州弁護士協会
    • ミシガン州弁護士協会
    • テキサス州弁護士協会
    • ネバダ州弁護士協会
    • オレンジ・カウンティー弁護士協会
    • 日系アメリカ弁護士協会(JABA)
    • ジョージア日本人商工会
    • 全米イーグルスカウト協会

    裁判所・弁護士協会入会日

    連邦裁判所入会日

    • 連邦最高裁判所(2008年12月15日)
    • 米連邦クレーム裁判所 (1983年9月28日)
    • 米連邦税法裁判所 (1983年8月10日)
    • 第9連邦高等裁判所 (1983年8月22日)
    • 米連邦地方裁判所カリフォルニア州中部地方(1983年8月18日
    • 米連邦地方裁判所カリフォルニア州南部地方(2012年4月4日)
    • 米連邦地方裁判所テキサス州東部地方(2019年8月16日)
    • 米連邦地方裁判所テキサス州南部地方(2019年9月26日)

    州裁判所・弁護士協会入会日

    • カリフォルニア州弁護士協会(1982年12月3日)
    • カリフォルニア州最高裁判所(1982年12月3日)
    • カリフォルニア州公認会計士カリフォルニア州会計委員会(1988年3月12日)
    • ジョージア州弁護士協会(1996年7月1日)
    • ネバダ州弁護士協会(2013年5月16日)
    • ネバダ州最高裁判所(2013年5月16日)
    • テキサス州弁護士協会(2014年11月13日)
    • テキサス州最高裁判所及びテキサス州全ての裁判所(2014年11月13日)
    • アラバマ州弁護士協会(2019年4月24日)
    • アラバマ州最高裁判所及びアラバマ州全ての裁判所(2019年4月24日)
    • ジョージア州最高裁判所(2019年10月8日)
    • ミシガン州弁護士協会(2020年10月22日)